中小企業・小規模企業者の「人」に関する経営課題

※調査資料等は投稿日時点のものです

今回は、人手不足等の経営課題についてデータを調べたものを投稿します。
きっかけは、講師資料の準備で調べものをした際に「詳しく知りたい」と思ったからです。

中小企業・小規模企業者とは

中小企業基本法で定義されており、以下の企業が該当します（参考：中小企業庁WEBサイト）。

＜中小企業＞

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

＜小規模企業者＞

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	従業員20人以下
商業・サービス業	従業員 5人以下

「商業」とは、卸売業・小売業をいいます。
一部の法令では、宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。

なお、似たような言葉に「小規模事業者」というものがあります。こちらの定義も中小企業庁のQ&Aに載っております。ややマニアックなので、ここでは白書に明示のある「小規模企業者」の言葉で説明します。

経営課題のトレンド

時系列で中小企業の経営課題を追いかけたデータがあります。

ザっと俯瞰した感じは以下の通りです。

「売上・受注の停滞、減少」（青色）がほとんどの1位
「求人難」（橙色）は1990年前後に増えた後、2010年代後半から再び増加傾向
「原材料高」（赤色）は2000年代から割合が増えている

中長期的な動きは分かりました。直近の同じデータを、日本政策金融公庫HPにて確認しました。

日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果」
（2024年7-9月期実績、10-12月期以降見通し）p.16「中小企業編」より作成

資金のデータを見ると「売上・受注の停滞、減少」（青色）と「求人難」（橙色）の割合が拮抗しています。つまり、売上に関する課題と同じくらい求人の課題について存在感があるということです。

中小企業・小規模企業者と「人」の経営課題

求人難についてもう少し掘り下げてみます。
こちらは小規模企業者白書2024で紹介されたデータです。

棒グラフの「従業員数過不足DI」を見ると、2011年から一貫して不足のポイントが悪化しております。
足もとはコロナ前と同水準までポイントが悪化しており、人手不足感が強いという事が分かります。

厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年7月分)」より作成　※パート除の数値、「その他」の職種は除く

こちらは2024年7月のデータ、かつハローワークのデータです。
土木建設業を中心に高い求人倍率であることが分かります。
中小企業に限らず大企業も含めた全ての求人で見ている点に注意願います。

「建設業者の大半は中小・零細業者である。規模別では「個人」の減少が著しい。」同上のサイトではこのようなコメントがあります。
2023年度を見ると、資本金1000万円未満の事業者が全体の約3分の2を占めています。

建設業法では、資本金2,000万円未満の事業者は下請への発注金額の制限がありますので、資本金の小さい建設業者＝中小・零細業者という表現は概ねあっていると考えられます。
（参考：国土交通省HP 建設業の許可）

話は変わりまして、今度は人手不足感の無い企業の状況です。

賃金や賞与の引き上げがダントツでトップ、その次に働く環境に関する項目が続いています。
入社する側のデータを見ても、入社の決め手で「給与が良い」と答えた割合は相対的に高く、求職者のニーズをくみ取れば人手不足には困らないという事は確かなようです（下図参照）。
※余談ですが、希望の勤務地というのも重要な決めてですね。