支援内容・メニュー

当事務所が支援できる内容をご紹介します。

ケース1:設備投資資金の融資や追加融資を受けたいが、金融機関に説明・相談する資料のつくり方が分からない!

売上の構成(事業別・顧客別など)をヒアリングし、将来の売上計画を議論・策定します。

直近の決算や試算表に基づいて費用の将来見通しを議論・策定します。これで将来の損益見通し(利益計画)が出来ます。

シミュレーションを行い、資金繰り(キャッシュフロー)が問題ないかを確認します。資金繰りがマイナスの場合は、売上の見直し、費用の見直し、融資計画の見直し等を議論します。


金融機関への説明は、事業者自身で行って頂きます(費用を頂ける場合は同席しますが、メインスピーカー事業者の方にお願いしています)。

 事業者が現実的だと思える計画づくりを大切にしています。「バラ色」「絵に描いた餅」の計画は誰でも作れますが、その計画に書かれた数値は本音でしょうか?
 計画を実行する際には、従業員、顧客、仕入先さまざまな関係者を巻き込んでいきます。無理なく実施できる形でなければ、時間をかけて計画を作る意味はありません。ましてや、事業者自身の言葉から金融機関に説明できない計画では、金融機関も支援できません

ケース2:金融機関から経営改善計画の策定を指示されたが、経営計画の作り方が分からない!

 経営改善計画は、概ね5か年の計画を作成するよう指示されます。「そんな先まで仕入値なんて分からないよ…」と思いますが、安心してください。
①売上の構成、利益計画の策定
 まず売上の構成(事業別・顧客別など)をヒアリングしながら、将来の売上計画を議論・策定します。次に、直近の決算や試算表に基づいて費用の将来見通しを議論・策定します。これで将来の損益見通し(利益計画)が出来ます。変動損益計算書を用いるので、例えば売上が+1,000万円/年なら営業利益がどう変化するか等はExcelですぐ算定できます。


②資金シミュレーションの実施
資金繰り(キャッシュフロー)が問題ないかを確認します。もし資金繰りがマイナスの場合は、売上の見直し、費用の見直し、融資計画の見直し等を議論します。


③定性的な行動計画・アクションプランの具体化
 数字が立派でも、具体的に何をするのか説明(宣言)できなければ、金融機関の方はOKしてくれません。事業者の言葉で、具体的にどんな取り組みをして経営改善(売上と収益の向上)をするのか、約束できることを言語化します。場合によっては、従業員一人ひとりがどんな行動をするのかまで具体的に宣言します。

 経営改善計画は、金融機関に対して「当社の経営状況が心配なようですが、こういうプランで借入は返済します!」と宣言するものです。計画=毎年の損益計算書を作るというイメージを持つ方もいらっしゃいますが、損益計算書にはその年にいくら返済するかの数字は出てきません(営業外費用の項目で利子の支払いは載りますが)。
 経営改善計画で大切なのは、資金繰りです。決算書のどの項目が資金繰りにどう関係するのかを理解して、その影響を正しく反映した未来の決算書づくりをするのです。しかし、そう簡単ではありません。頭では分かっていても、数字に落とし込むときにそのつじつまをExcelなどで作りこむのは難しく、専門家のアドバイスも受けながら進めることが大切です。金融機関の方も支援は可能ですが、銀行業務が多様化し経営の効率化が求められている今、半日~1日かけてお客さまと計画策定できる金融機関の方は、そう多くはいません。金融機関も銀行業務以外の業務や、管理業務が増えて大変なのです。

ケース3:設備投資をやりたいけど、費用を抑えたい!

①仕事の流れ(業務フロー)を整理
そこから?と思うかもしれませんが、同じ設備を導入するよりも、前後工程と組み合わせて違う設備投資をする方が好ましい場合や、補助金要件に合致しやすい場合もあるのです。

②見積書のチェックポイントを解説
設備投資に限らず、材料の調達や仕入の際にも使えるノウハウ・テクニックです。「物価も上がってますから」と言われて淡々と見積額のまま契約すると、シレっといいお買い物をしている可能性があります。当然ですが、相手は、絶対譲れない価格ラインより高く見積を出しています。ここは、大手企業で調達交渉・契約交渉をした私の経験から、見るべきポイントや交渉の仕方をレクチャーします。

③見積金額に基づいた投資費用回収を検証

黒字決算なら設備投資費用はペイすると思っている方もいらっしゃいますが、そうではありません。設備投資して利益を出すというのは、同じ時間で生産量を増やす、同じ生産量をより短時間で行う(=生産性を上げる)ということです。これらを、数字で計算しながら検証します。数字がイマイチの場合は、儲からないということですから、設備スペックの再検討を行い、儲かる設備投資を目指します。

 事業者の方には、得意分野に時間を割いて欲しいと思っています。現場は事業者や従業員の方が一番わかっていますので、設備の仕様や現場での使い勝手を、とことん追求して欲しいのです。しかし現実は、メーカーの方の見積をみて「支払どうするか」と悩んでいる時間や、金融機関の融資相談で上手く理解が得られないといった時間が費やされて、現場目線の検討がおろそかになることがあります。いざ稼働してみたら「ここ、もっとこうしたかったな」と現場から不満が出てはいけません。
 見積・交渉でのポイント、金融機関との相談の仕方・説明資料の作成は私がコーディネートします。それぞれの得意な所に時間を割き、効率的に設備投資の実行を進めます。

ケース4:案件によって粗利益の額や率がバラバラ。原価管理をどう進めたらいいのか分からない!

仕事の流れ(業務フロー)を整理
誰がどんな仕事を行っているかを整理します。見積書は誰が作っているのか?見積で想定していた仕入原価と実績金額の突合はしているのか?業務分担と今の原価管理のレベル感をヒアリングします。場合によっては、実務担当の従業員の方も議論に入って頂きます。

②見積書と費用の「分解」
次に、各案件ごとに、見積と製造費用を「人件費」「材料費」「設備費・車両費」「燃料費」「管理費」などに分解します。それぞれについて、実際の作業時間や仕入金額とぶつけることで、差異を明確にします。全部やると大変なので、金額10万円以上とか、取引先上位3社など絞って着手します。ちょっと大変ですが、これから利益をしっかり出すために、がんばってもらいます。


③差異分析(数量・単価等)
売上と見積の差を、総額ではなく費目別(人件費ごと、材料費ごと…といった形)で算出します。それを見ながら、顧客別、案件別、担当者別?といった形で、利益が出ているパターンと、出ていないパターンを明確にします。


④管理の仕組み化
 最後は、管理の仕組み化です。分析して「分かって良かったね」で終わっては意味がありません。私が隣で支援しなくても、会社の誰かがExcelひとつで分析ができるように、管理できる仕組みを入れます。

 原価管理や収益率の管理というのは、会社で動いているお金を「分解して」「積み上げる」作業です。見積と売上の総額だけ見ても、材料の見積もりが甘いのか、作業時間の見積が甘いのか、よくわかりません。だから、分解した数字毎の黒字と赤字を見ていきます
 過去のことを「分解して」「積み上げる」というのは、(過去だけに)後ろ向きな作業に感じますが、将来に利益をしっかり出すための、大事な作業なのです。

ケース5:業務効率化でシステムを入れたいけど、進め方が分からない!

①仕事の流れ(業務フロー)を整理
誰がどんな仕事を行っているかを明確にします。システムを入れたい前後工程の電子化はどうなっているか?紙資料でないと成り立たない外部取引先は無いか?等、システム化した場合に例外となるパターンも含めて条件を洗い出します。

②導入するサービスや改善手法を選定
どんなクラウドサービスやソフトウエアがふさわしいのかを議論します。IT導入補助金などを活用し初期投資のコスト(イニシャルコスト)を抑えつつ導入することも選択肢となります。その際に、値段やサービスの充実度合いではなく、自社の今の業務にマッチしたシステムなのかを重点的に見極めます。これは、従業員の皆さんがシステムについていけない、といったことを避けるために大切なポイントです。

ですから、システムを入れずにExcelの数式を連携させたファイルで事が済む場合もあります。入力作業だけの改善なら、Googleフォームの活用だって立派な改善です。

③導入~テスト~従業員利用

従業員と使い方を共有するところまでご支援します。顧問契約の場合は、メーカー打ち合わせの同席や、従業員向けマニュアルの導入もサポートいたします。

仕事の仕組み化
導入しただけで「効率化になった」「DXが進んだ」と思い込んではいけません。私の支援が無くても、従業員の皆さんが自らシステムを使い倒して「導入完了」です。

 業務効率化でありがちなのは「良さげなソフトやシステム、クラウドサービスを導入する」というものです。導入しても、従業員が使いこなせていない、今の業務フローになじまない、システムで対応できないパターンがある等の理由で陳腐化することが多々あります。
 せっかくお金をかけて導入するものです。「段取り8割」の精神で、本当にそのシステム導入で効率化されるのか、メリットがあるのかを検証します。そのうえで、どのようなサービスを導入すれば効率化されるかというのを選定していきます。
 そして、導入しても担当者が使いこなせなければなりません。担当者が使い方を理解して、使い倒すことを最終目標に支援いたします。

  • 事前相談の際に事業者様のご依頼内容や経営状況などを確認します。その状況を踏まえて、支援範囲・期間と契約金額を相談し、契約書の締結をいたします。
  • 業務品質保持や係争防止のため、事前相談を除き、契約締結前の着手はお受けしておりません。
  • 業務提携先(士業、金融機関など)からの紹介の場合は、契約金額の割引があります。
  • 弁護士法等の士業に関する各種法令に抵触する行為はお受けできません(交渉代行・代理業務等)。その場合は、信頼できる提携先の先生をご紹介しますので、提携先の先生と別途契約します(契約までのサポートは行います)。
  • 当然ですが、法令に抵触する可能性がある行為、社会通念上好ましくない内容はお受けできません。

顧問契約(経営コンサルティング)

  • 契約前の事前相談は無料です(Zoomでのオンライン面談、1回1時間まで)
  • 交通費は別途申し受けます(札幌市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、当別町は無料)
  • 部長職の従業員を雇用するほどの仕事量がない場合や、そのような人材が来るか心配な場合にご活用頂いております。
支援項目 \ プラン定期訪問型ベーシックフルサポート
契約期間年間契約
(月額払)
年間契約
(月額払)
年間契約
(月額払)
定期訪問・MTG*月1回月1回制限なし
メール・LINEでの相談いつでもいつでも可いつでも可
課題進捗のフォロー同時に2つまでありあり
社内業務の支援なしありあり
従業員のフォロ(オプション)(オプション)あり
金融機関・取引先
打ち合わせ同席
(オプション)月3回まで*あり
情報提供ありありあり
*踏ん張り時に打ち合わせ頻度を瞬間的に増やすことは可能です

事業計画書・経営改善計画作成、経営診断(方針助言)

  • 税理士監修のExcelソフトを用いて事業計画書作成、資金シミュレーションを行います。決算と資金繰りの将来予測ができるため、その資料を用いて金融機関への融資相談が可能です。
  • 契約前の事前相談は無料です(Zoomでのオンライン面談、1回1時間まで)
  • 交通費は別途申し受けます(オンラインの際は無料)
支援項目 \ プラン事業計画書作成支援
経営改善計画策定支援
経営診断
(経営方針の助言)
期間・面会数目安:3か月、MTG5回
ヒアリング2回+仕上げ・説明3回
2~3か月・MTG5回
ヒアリング2回+説明・議論3回
具体的な支援内容・創業時の計画書作成
・設備投資資金の調達
・追加融資の調達

経営力向上計画
経営革新計画
先端設備等導入制度
・金融機関や取引先向けの説明資料作成 等


405事業早期経営改善計画策定支援等の公的補助のある支援、認定支援機関にかかる業務は別途お見積りとします
ヒアリング
・現状把握と課題整理
・課題解決の方向性提示
・報告会と議論

単品メニュー

  • 事前相談は無料です(スポット相談を除く。Zoomでのオンライン面談、1回1時間まで
  • 交通費は別途申し受けます(オンラインの際は無料です)
支援項目 \ プランスポット
相談
研修講師補助金
導入支援
期間面会数1時間~/回1時間~/回(早めにご相談ください)
具体的な支援内容事前に頂いたテーマ、課題に関するアドバイス実務支援(資料作成は別途申し受けます)人事・労務のテーマが多いです。
(例)
「外国人労働者の現況」
「副業・兼業で大切なこと
「選ばれる採用活動」
「業務フロー図のつくりかた」
補助金利用判断
・支援申請書作成支援
・申請手続きの支援
交付後の実務支援は別途申し受けます

業務改善・システム導入

  • 契約前の事前相談は無料です(Zoomでのオンライン面談、1回1時間まで)
  • 交通費は別途申し受けます(オンラインの際は無料)
  • マニュアル・手順書作成の場合は別途作成費用(作成時間の工数)申し受けます
支援項目 \ プラン業務フロー見える化業務フロー改善システム導入支援
どこまで見えるまで改善まで規模利用者数に拠ります
期間面会数目安:2か月
MTG:2回
目安:3か月
MTG:5回
 
業務フロー作成
報告会MTG
改善の実行支援
仕組み化
システム導入サポート

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